山梨大学工学域 学域等支援基金

工学域 学域等支援基金のご案内

　平素は、山梨大学工学域（工学部、大学院工学専攻）の教育研究活動について、ご理解とご支援を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。山梨大学工学部では「未来世代を思いやるエンジニアリング教育」をキャッチフレーズに教育研究活動を推進しております。

　活動内容の一部については、各種メディアや工学部HP等を通じて情報発信させていただいておりますが、各種活動には相応の経費を要します。工学域教職員が一丸となり精力的に資金確保に努力しておりますものの、国から支給される経費が段階的に削減される現下の状況を踏まえると、大変厳しい資金状況と言わざるを得ません。くわえてコロナ禍ののちの未来世代を創造するためには、従来の発想と一線を画するチャレンジングなアイデアが必要でありその実現のためにも資金確保の拡充が益々重要になっております。

　山梨大学工学域では、工学部・大学院工学専攻の学生や工学域教職員に対する教育研究活動等の支援充実を図るために、山梨大学工学域教育研究基金を設立しております。皆さまからお寄せいただきました基金は、下記の各種活動に活用させていただいておりますので、ご一瞥いただきたくお願い申し上げます。

 

目的

 

1. 工学域若手教員の研究活動支援
2. 工学部、大学院工学専攻で学ぶ学生への支援
3. 地域防災等地域貢献に資する研究支援
4. その他学生、教職員の教育研究推進のために必要な事業

基金の活用事例

学大将プロジェクトへの支援

学部1年次から研究室に配属して最先端の研究に取り組んだり、起業活動を行ったりすることによって、将来のリーダー(学大将)を育てる「学大将プロジェクト」に取り組んでいます。「マイハウスプラン」では、入学後に本人の希望に基づいて、キャリアハウス(研究室)やベンチャーハウス(起業室)に登録し、複数教員、大学院生等の指導を受けながら研究や起業活動を通じて意欲と能力をいっそう伸ばします。この人材育成プロジェクトへのご支援をお願い申し上げます。
詳細はホームページをご覧下さい。

 

▲キャリアハウス「地域防災・マネジメント」所属　徳永翔さんが「文部科学大臣表彰」を受賞

卓越大学院「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」への支援

平成30年度に文部科学省卓越大学院に採択され、「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」を開始しました。工学専攻グリーンエネルギー変換工学特別教育プログラム(修士課程)から選抜した大学院生に5年一貫の教育を行い、電力・エネルギー分野でイノベーションを牽引する博士人材を早稲田大学等と共同で養成します。寄付金は、本学大学院生への経済的支援(リサーチアシスタントとして雇用)、企業インターンシップや海外留学活動の補助、国際セミナーへの参加費などに活用させていただきます。ご支援をよろしくお願いいたします。

地域防災・マネジメント研究センターの活動事業への支援

地域防災・マネジメント研究センターでは、センターの研究成果を地域に還元することにより、地域貢献を行っています。県内の自治会や団体から、防災研修や防災活動支援の要望が寄せられます。また、講演会やシンポジウムの形で、県民の皆様に話題を提供させていただく機会も設けています。このような地域貢献活動が行えるように、開催諸費用や出張旅費として活用させていただきます。地域防災活動の研究支援をお願いいたします。

山梨大学工学部創立100周年記念事業への支援

山梨大学工学部は大正１３年（1924年）、国立山梨高等工業学校として発足以来、国立山梨工業専門 学校、国立大学山梨大学工学部、国立大学法人山梨大学工学部と発展を重ねてまいりました。この間、多方 面に多大な貢献を行ってきており、来る令和６年（2024年）めでたく創立100周年を迎えることとなりました。こ れを機に学部の益々の発展を願い、社会の期待に応えられる人材の育成を図るべく、工学部の組織改革と併せ て、100 周年記念事業の準備を進めております。 現在、ご寄付を原資として下記のような事業を行うこととなりま した。つきましては、工学部に学ぶ学生のため、ご協力をお願いする次第です。本事業の趣旨にご賛同の上、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

 

記念事業（募集金額により内容は変動いたします）

・施設整備事業

　東キャンパス中央東門改修（周辺環境整備）

　100周年記念ホールの整備（A2-21教室改修）

　東キャンパス南門の改修

・100周年記念webサイトの整備

 

お申し込みの手順

Webフォームに必要な情報を入力

▼
お申し込み内容の確認
※クレジットカードの場合は、カード番号の入力と確認もお願いいたします　

▼
お申し込み完了

※コンビニ・Pay-easy・ネットバンク、銀行振込みの場合は、お支払いをお願いいたします
▼
領収証書の送付
 

 

お支払い方法

寄附金のお支払いには、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンクなどがご利用になれます。

※お支払い後の、ご変更・ご返金等は原則としてできません。　

クレジットカード

 

通常のカード利用と同様の扱いで、クレジットカード会社に登録している口座からのお引落しとなります。

ご利用可能なクレジットカード

以下のマークがついているクレジットカードがご利用いただけます。

JCB、VISA、MasterCard、DINERS、American Express

ご注意

• お支払い方法は一括払いのみとなります。
• クレジットカードはご本人以外はご利用できません。
• 口座引落し日は、クレジットカード会社により異なりますので、クレジットカード会社からのご利用明細書等でご確認ください。

 

コンビニ・Pay-easy・ネットバンク

申込完了画面や申込完了メールに記載されたお支払い受付番号などを利用して、申し込み後に、お近くのコンビニエンスストアやPay-easy対応のATM、ネットバンクなどからお支払いすることができます。

ご利用可能なコンビニエンスストア・ATM・ネットバンク

リンクをクリックすると、お支払い方法の詳細が確認できます（別ウィンドウが開きます）

コンビニエンスストア（店頭端末）

• セブンイレブン
• ローソン・ミニストップ
• ファミリーマート
• デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストア
• セイコーマート

各種金融機関ATM

• Pay-easy対応ATM

ネットバンク

• Pay-easy対応ネットバンク（オンライン方式）
• Pay-easy対応ネットバンク（情報リンク方式）

Pay-easy（ペイジー）取扱金融機関一覧

ATM・ネットバンキングでのお支払いにご利用いただけるPay-easy対応の金融機関一覧はこちらをご確認ください。

 

ご注意

• 振込手数料は無料です。
• お申し込み後『10日以内』にお支払いください。
• お申し込み後10日を過ぎますと、自動的にキャンセルさせていただきお支払いができなくなります。その際は恐れ入りますが、再度お申し込みをお願いいたします。
• コンビニ店頭端末およびネットバンクでご利用可能な金額は、30万円までとなります。
• セブンイレブン・ヤマザキデイリーストアでご利用可能な金額は、49,999円までとなります。
• Pay-easy対応ATMでのご利用可能な金額は、10万円までとなります。

 

領収書の発行について

ご寄附の都度、領収書・お礼状・確定申告用証明書を送付いたします。

お申し込みいただいた寄附金は、本学に入金となるまでに約 1～2ヶ月を要し、領収書の発行は 2～3ヶ月程度を要しますので、寄附控除の適用対象年については、十分ご注意下さい。

また、領収書の日付は、申込日ではなく、寄附金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。そのため、お申し込みが11月以降になりますと、領収書の発行日付が翌年になる可能性があります。その場合は、寄附金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。

 

クレジットカードによる定期申込についてご案内

※定期申込とは寄附方法として毎月、年2回、年1回を選択した場合の申込方法です。

 

税制上の措置

 山梨大学は、個人・法人を問わず、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）又は、法人税法上の 全額損金算入を認められる寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。従って、お寄せいただいた寄附金は、定められた基準により所得控除を受けることができます。
※所得控除を受けるため、確定申告に必要な領収書を発行しますので、大切に保管してください。
（領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬～下旬頃になります。）

個人からのご寄附

2千円を超える部分について、所得控除制度を受けることができます。 

 (寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
 ※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 法人からのご寄附

寄附金全額が損金算入可能です。

 

税法上の優遇措置

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的として個人からご寄附された場合は、確定申告の際に、「所得控除制度」と「税額控除制度」のいずれか一方の制度を選択いただけるようになり、減税効果が大きくなります。なお、「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的としてご寄附された場合は、従来どおり「所得控除制度」が適用されます。大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、税額控除の対象となりません。
 以下に「税額控除制度」と「所得控除制度」の制度について記載します。
※山梨大学は、租税特別措置法施行令第26条の28の2第2項第1号、第3項及び第4項に規定する要件を満たしていることの証明を文部科学大臣から受けています。 

(1)税額控除制度

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的とする個人からの寄附のみ対象です。

※教育研究支援基金の「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的とする個人からの寄附は、「所得控除制度」が適用されます。

※大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、事業の種類にかかわらず全ての事業が税額控除制度の対象外となるため、「所得控除制度」が適用されます。

 

  (寄附金額-2,000円)×40% ⇒ 所得税額から控除
   ※ただし、当該年の所得税額の25%を限度とします。

(2)所得控除制度

(寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 

確定申告による所得税還付金額の目安

 （あくまで目安ですのでご参考としてお取扱いください。）

 

上段は所得控除を選択した場合の所得税還付金額

下段は税額控除を選択した場合の所得税還付金額((寄付金額-2,000円)×40％、ただし年間所得税額の25％が上限)

 

■税額控除による還付の方が多い

■所得控除による還付の方が多い

優遇措置を受ける手続き

　上記の措置を受けるため、確定申告に必要な「寄附金領収書」等を発行しますので、大切に保管してください。領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬頃になります。
　確定申告期間に、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。なお、税額控除を選んだ場合は、「寄附金領収書」に加え「税額控除に係る証明書(写)」を添えて申告してください。

(税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。)
住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市町村に申告してください。

 

個人住民税の寄附金税額控除

自治体の条例で、山梨大学への寄附金が控除対象として指定されている場合は、寄附された翌年の1月1日に当該自治体にお住まいの方は個人住民税(都道府県民税及び市町村民税)の税額控除が受けられます。
 寄附金額から2,000円を差し引いた額の4%が個人県民税から控除されます。同じ寄附金が、市町村においても寄附金税額控除の対象に指定されている場合は、市町村民税分の6%と合わせて10%が控除されます。

【山梨大学への寄附金を条例で指定している自治体】

• 山梨県
• 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

※この制度は、都道府県・市町村がそれぞれの条例で寄附金控除の対象を指定するものですので、詳細については、お住まいの都道府県市町村に直接お問い合わせください。

山梨大学工学域支援課

• 〒400-8511 山梨県甲府市武田4-3−11 山梨大学工学域支援課総務グループ
• TEL : 055-220-8402　
• FAX : 055-220-8781
• e-mail：syomu-eng[at]yamanashi.ac.jp
  ※[at]を@に置き換えてください