山梨大学教育学域 学域等支援基金のご案内
山梨大学教育学域 学域等支援基金のご案内
教育学域 学域等支援基金のご案内
平素より山梨大学教育学部等の教育研究活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。山梨大学教育学部では、「人間の生涯発達を視野に収め、教育に対する情熱と課題を解決する高い実践力を備えた、豊かな人間生活の構築に寄与する教育人の養成」を学部の理念・目的として、学生の教育に取り組んでおります。
現在学部といたしましては、①教師力・授業力を高めるためのカリキュラムの充実と、実践力を養う教育実習・教育ボランティアの実施、②教員養成機能の充実を図る「教職支援室」の拡充強化。③これからの学校教育のリーダーを養成する教職大学院の拡充改組と、現代的な教育課題の解決を目指す特別支援特別専攻科の充実、④先進的な授業開発をもとに地域の教育をリードする附属学校園の教育研究活動の充実を目指して、学部教職員一同が力を合わせて努力しております。
しかし、昨今の厳しい財政状況のなか教育研究活動を円滑に行うための十分な財源があるとは言えないのが現状であります。教職員が一丸となって外部資金等の獲得に努力しているところです。
この度、教育学部、大学院教育学研究科教育実践創専攻(教職大学院)、特別支援教育特別専攻科の学生、教育学部附属学校園の園児・児童・生徒、及び教育学域教職員に対する教育研究活動の支援及び教育研究環境整備の充実を図るため、山梨大学教育学域教育研究基金を設立いたしました。
お寄せいただいた皆さまのご支援は、下記事業に活用させていただきます。
何卒、本事業の主旨にご賛同いただき、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
山梨大学教育学部長 長谷川 千秋
次の整備等に使用します。
など
教育学部等の教育研究活動等の詳細はホームページをご覧ください。
教育学部・教職大学院・専攻科の教員研究整備等に対して寄付をする
次の整備等に使用します。
など
附属幼稚園の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。
次の整備等に使用します。
など
附属小学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。
次の整備等に使用します。
など
附属中学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。
次の整備等に使用します。
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附属特別支援学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。
Webフォームに必要な情報を入力
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お申し込み内容の確認
※クレジットカードの場合は、カード番号の入力と確認もお願いいたします
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お申し込み完了
※コンビニ・Pay-easy・ネットバンク、銀行振込みの場合は、お支払いをお願いいたします
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領収証書の送付
寄附金のお支払いには、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンクなどがご利用になれます。
※お支払い後の、ご変更・ご返金等は原則としてできません。
通常のカード利用と同様の扱いで、クレジットカード会社に登録している口座からのお引落しとなります。
以下のマークがついているクレジットカードがご利用いただけます。
JCB、VISA、MasterCard、DINERS、American Express
申込完了画面や申込完了メールに記載されたお支払い受付番号などを利用して、申し込み後に、お近くのコンビニエンスストアやPay-easy対応のATM、ネットバンクなどからお支払いすることができます。
リンクをクリックすると、お支払い方法の詳細が確認できます(別ウィンドウが開きます)
ATM・ネットバンキングでのお支払いにご利用いただけるPay-easy対応の金融機関一覧はこちらをご確認ください。
ご寄附の都度、領収書・お礼状・確定申告用証明書を送付いたします。
お申し込みいただいた寄附金は、本学に入金となるまでに約 1~2ヶ月を要し、領収書の発行は入金から更に 1~2ヶ月程度を要しますので、寄附控除の適用対象年については、十分ご注意下さい。
また、領収書の日付は、申込日ではなく、寄附金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。そのため、11~12月のご寄附の場合、領収書の発行日付が翌年になり、寄附金控除も翌年の対象となりますことをご承知おきください。
初回は、お申し込みの日になります。次回以降は翌月の月初となります。
決済日は6月と12月です。ただし、初回はお申し込みの日、2回目以降は下記のとおりです。
申込日 | 決済日 |
---|---|
1月1日~6月30日 | 当年12月1日 |
7月1日~12月31日 | 翌年6月1日 |
初回は、お申し込みの日、次回以降は翌年の12月1日となります。
定期申込はログイン後のマイページからいつでも解約申請が可能です。
解約申請された日が決済月に当たる場合は、当該月分の振替処理は行われます。予めご了承ください。
個人や法人からの本基金に対するご寄附については、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)又は、法人税法上の 全額損金算入を認められる寄附金(法人税法第37条第3項第2号)として財務大臣から指定されています。従って、お寄せいただいた寄附金は、定められた基準により所得控除を受けることができます。
※所得控除を受けるため、確定申告に必要な領収書を発行しますので、大切に保管してください。
(領収書の発行には、寄附金が本学に入金されてから約1~2ヶ月(ご寄付から2~3ヶ月)を要します)
2千円を超える部分について、所得控除制度を受けることができます。
(寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。
寄附金全額が損金算入可能です。
上記の措置を受けるため、確定申告に必要な「寄附金領収書」等を発行しますので、大切に保管してください。
ご寄附いただいた金額は、決済代行会社から大学に入金された日付が「領収書の日付」となり、その日付が寄附金控除の対象となる年度を決定します。そのため、11~12月のご寄附の場合、領収書の発行日付が翌年になり、寄附金控除も翌年の対象となりますことをご承知おきください。
控除を希望される年度に間に合わせるためには、お時間に余裕をもってお申し込みください。なお、領収書の発行には、寄附金が本学に入金されてから約1~2ヶ月(ご寄付から2~3ヶ月)を要します。
確定申告期間に、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。
(税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。)
住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市町村に申告してください。
寄付された翌年の1月1日時点で、自治体の条例により山梨大学への寄附金が控除対象として指定されている場合、その自治体にお住まいの方は、個人住民税(都道府県民税及び市町村民税)の税額控除が受けることができます。
寄附金額から2,000円を差し引いた額の4%が個人県民税から控除されます。同じ寄附金が、市町村においても寄附金税額控除の対象に指定されている場合は、市町村民税分の6%と合わせて10%が控除されます。
なお、領収書の発行には寄附金が本学に入金されてから約1~2ヶ月(ご寄付から2~3ヶ月)を要しますので、所得税控除と同様、控除を希望される年度に間に合わせるためには、お時間に余裕をもってお申し込みください。
※この制度は、都道府県・市町村がそれぞれの条例で寄附金控除の対象を指定するものですので、詳細については、お住まいの都道府県市町村に直接お問い合わせください。