山梨大学教育学域 学域等支援基金

教育学域 学域等支援基金のご案内

　平素より山梨大学教育学部等の教育研究活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。山梨大学教育学部では、「人間の生涯発達を視野に収め、教育に対する情熱と課題を解決する高い実践力を備えた、豊かな人間生活の構築に寄与する教育人の養成」を学部の理念・目的として、学生の教育に取り組んでおります。

　現在学部といたしましては、①教師力・授業力を高めるためのカリキュラムの充実と、実践力を養う教育実習・教育ボランティアの実施、②教員養成機能の充実を図る「教職支援室」の拡充強化。③これからの学校教育のリーダーを養成する教職大学院の拡充改組と、現代的な教育課題の解決を目指す特別支援特別専攻科の充実、④先進的な授業開発をもとに地域の教育をリードする附属学校園の教育研究活動の充実を目指して、学部教職員一同が力を合わせて努力しております。

　しかし、昨今の厳しい財政状況のなか教育研究活動を円滑に行うための十分な財源があるとは言えないのが現状であります。教職員が一丸となって外部資金等の獲得に努力しているところです。

　この度、教育学部、大学院教育学研究科教育実践創専攻（教職大学院）、特別支援教育特別専攻科の学生、教育学部附属学校園の園児・児童・生徒、及び教育学域教職員に対する教育研究活動の支援及び教育研究環境整備の充実を図るため、山梨大学教育学域教育研究基金を設立いたしました。

　お寄せいただいた皆さまのご支援は、下記事業に活用させていただきます。

　何卒、本事業の主旨にご賛同いただき、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

                                                                                                                                                                                                                         　　教育学域長　服部　一秀　

目的

1. 教育学部、教職大学院及び特別支援教育特別専攻科の学生の教育研究活動への支援及び教育研究環境整備事業
2. 附属幼稚園の園児の教育活動への支援及び教育研究環境整備事業
3. 附属小学校の児童の教育活動への支援及び教育研究環境整備事業
4. 附属中学校の生徒の教育活動への支援及び教育研究環境整備事業
5. 附属特別支援学校の児童及び生徒の教育活動への支援及び教育研究環境整備事業

 

 

基金の活用事例

教育学部・教職大学院・特別支援教育特別専攻科への支援等

　次の整備等に使用します。

• 学生（学部・教職大学院・専攻科）の教育機器等の修学環境整備
• 学生（学部・教職大学院・専攻科）の教職活動を推進するための環境整備
• 教育研究の充実を図るための施設・備品等の整備

など
教育学部等の教育研究活動等の詳細はホームページをご覧ください。

教育学部・教職大学院・専攻科の教員研究整備等に対して寄付をする

 

附属幼稚園への支援

　次の整備等に使用します。

• 教室等の教育設備備品の整備
• 教室等の施設整備
• 遊具や環境構成等の教育研究設備備品等の整備
• 地域と連携した子育て支援を充実させるための教材・設備備品等の整備

など

附属幼稚園の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。

附属幼稚園の教育整備等に対して寄付をする

 

 

附属小学校への支援

　次の整備等に使用します。

• 学習活動を展開するための教材備品等の充実
• ICT環境等の教育機器・学校図書の環境整備
• 教室等の施設整備
• 教育学部と協働した現職教育推進のための環境整備（初等教育公開研究会等）

など　　

附属小学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。

附属小学校の教育整備等に対して寄付をする

 

 

附属中学校への支援

　次の整備等に使用します。

• ICT環境等の教育機器・教材の整備
• 教室・体育館等施設の教育設備備品等の整備
• 教室等の施設整備

など

附属中学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。

附属中学校の教育整備等に対して寄付をする

 

 

附属特別支援学校への支援

　次の整備等に使用します。

• 小中高各学部の教材器具備品の充実
• ICT環境等の教育機器の環境整備
• 教室等の施設整備

など

附属特別支援学校の教育活動等の詳細はホームページをご覧ください。

附属特別支援学校の教育整備等に対して寄付をする

お申し込みの手順

Webフォームに必要な情報を入力

▼
お申し込み内容の確認
※クレジットカードの場合は、カード番号の入力と確認もお願いいたします　

▼
お申し込み完了

※コンビニ・Pay-easy・ネットバンク、銀行振込みの場合は、お支払いをお願いいたします
▼
領収証書の送付
 

 

お支払い方法

寄附金のお支払いには、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンクなどがご利用になれます。

※お支払い後の、ご変更・ご返金等は原則としてできません。　

クレジットカード

 

通常のカード利用と同様の扱いで、クレジットカード会社に登録している口座からのお引落しとなります。

ご利用可能なクレジットカード

以下のマークがついているクレジットカードがご利用いただけます。

JCB、VISA、MasterCard、DINERS、American Express

ご注意

• お支払い方法は一括払いのみとなります。
• クレジットカードはご本人以外はご利用できません。
• 口座引落し日は、クレジットカード会社により異なりますので、クレジットカード会社からのご利用明細書等でご確認ください。

 

コンビニ・Pay-easy・ネットバンク

申込完了画面や申込完了メールに記載されたお支払い受付番号などを利用して、申し込み後に、お近くのコンビニエンスストアやPay-easy対応のATM、ネットバンクなどからお支払いすることができます。

ご利用可能なコンビニエンスストア・ATM・ネットバンク

リンクをクリックすると、お支払い方法の詳細が確認できます（別ウィンドウが開きます）

コンビニエンスストア（店頭端末）

• ローソン・ミニストップ
• ファミリーマート
• デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストア
• セイコーマート

各種金融機関ATM

• Pay-easy対応ATM

ネットバンク

• Pay-easy対応ネットバンク（オンライン方式）
• Pay-easy対応ネットバンク（情報リンク方式）

Pay-easy（ペイジー）取扱金融機関一覧

ATM・ネットバンキングでのお支払いにご利用いただけるPay-easy対応の金融機関一覧はこちらをご確認ください。

 

ご注意

• 振込手数料は無料です。
• お申し込み後『10日以内』にお支払いください。
• お申し込み後10日を過ぎますと、自動的にキャンセルさせていただきお支払いができなくなります。その際は恐れ入りますが、再度お申し込みをお願いいたします。
• コンビニ店頭端末およびネットバンクでご利用可能な金額は、30万円までとなります。
• ヤマザキデイリーストアでご利用可能な金額は、49,999円までとなります。
• Pay-easy対応ATMでのご利用可能な金額は、10万円までとなります。

 

領収書の発行について

ご寄附の都度、領収書・お礼状・確定申告用証明書を送付いたします。

お申し込みいただいた寄附金は、本学に入金となるまでに約 1～2ヶ月を要し、領収書の発行は 2～3ヶ月程度を要しますので、寄附控除の適用対象年については、十分ご注意下さい。

また、領収書の日付は、申込日ではなく、寄附金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。そのため、お申し込みが11月以降になりますと、領収書の発行日付が翌年になる可能性があります。その場合は、寄附金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。

 

クレジットカードによる定期申込についてご案内

※定期申込とは寄附方法として毎月、年2回、年1回を選択した場合の申込方法です。

 

税制上の措置

 山梨大学は、個人・法人を問わず、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）又は、法人税法上の 全額損金算入を認められる寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。従って、お寄せいただいた寄附金は、定められた基準により所得控除を受けることができます。
※所得控除を受けるため、確定申告に必要な領収書を発行しますので、大切に保管してください。
（領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬～下旬頃になります。）

個人からのご寄附

2千円を超える部分について、所得控除制度を受けることができます。 

 (寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
 ※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 法人からのご寄附

寄附金全額が損金算入可能です。

 

税法上の優遇措置

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的として個人からご寄附された場合は、確定申告の際に、「所得控除制度」と「税額控除制度」のいずれか一方の制度を選択いただけるようになり、減税効果が大きくなります。なお、「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的としてご寄附された場合は、従来どおり「所得控除制度」が適用されます。大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、税額控除の対象となりません。
 以下に「税額控除制度」と「所得控除制度」の制度について記載します。
※山梨大学は、租税特別措置法施行令第26条の28の2第2項第1号、第3項及び第4項に規定する要件を満たしていることの証明を文部科学大臣から受けています。 

(1)税額控除制度

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的とする個人からの寄附のみ対象です。

※教育研究支援基金の「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的とする個人からの寄附は、「所得控除制度」が適用されます。

※大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、事業の種類にかかわらず全ての事業が税額控除制度の対象外となるため、「所得控除制度」が適用されます。

 

  (寄附金額-2,000円)×40% ⇒ 所得税額から控除
   ※ただし、当該年の所得税額の25%を限度とします。

(2)所得控除制度

(寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 

確定申告による所得税還付金額の目安

 （あくまで目安ですのでご参考としてお取扱いください。）

 

上段は所得控除を選択した場合の所得税還付金額

下段は税額控除を選択した場合の所得税還付金額((寄付金額-2,000円)×40％、ただし年間所得税額の25％が上限)

 

■税額控除による還付の方が多い

■所得控除による還付の方が多い

優遇措置を受ける手続き

　上記の措置を受けるため、確定申告に必要な「寄附金領収書」等を発行しますので、大切に保管してください。領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬頃になります。
　確定申告期間に、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。なお、税額控除を選んだ場合は、「寄附金領収書」に加え「税額控除に係る証明書(写)」を添えて申告してください。

(税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。)
住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市町村に申告してください。

 

個人住民税の寄附金税額控除

自治体の条例で、山梨大学への寄附金が控除対象として指定されている場合は、寄附された翌年の1月1日に当該自治体にお住まいの方は個人住民税(都道府県民税及び市町村民税)の税額控除が受けられます。
 寄附金額から2,000円を差し引いた額の4%が個人県民税から控除されます。同じ寄附金が、市町村においても寄附金税額控除の対象に指定されている場合は、市町村民税分の6%と合わせて10%が控除されます。

【山梨大学への寄附金を条例で指定している自治体】

• 山梨県
• 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

※この制度は、都道府県・市町村がそれぞれの条例で寄附金控除の対象を指定するものですので、詳細については、お住まいの都道府県市町村に直接お問い合わせください。

 

 

・山梨大学教育学域教育研究基金　寄附者一覧〈令和元年～令和3年度〉個人・法人別　五十音順

山梨大学教育学域支援課

• 〒400-8510 山梨県甲府市武田4-4-37 山梨大学教育学域支援課総務グループ
• TEL : 055-220-8108　
• FAX : 055-220-8791
• e-mail：edu-hs[at]yamanashi.ac.jp
  ※[at]を@に置き換えてください