山梨大学教育研究支援基金

教育研究支援基金のご案内

 

 

 

 

個人の方はこちら　法人の方はこちら

 

　

募金趣意書

　

　山梨大学は、「地域の中核、世界の人材」をキャッチフレーズに掲げ、地域の産業・文化・教育・医療の中核を担う基幹大学として、「知の拠点」の役割を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みのある分野で世界的な水準の研究を推進しております。これら高度な研究に基づく人材育成により、これまでに様々な領域で活躍する優れた人材を輩出してまいりました。今後も、医工農融合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で組織的に取り組み、新たな時代を切り拓く知の創造を図り、それらの成果に基づく高度な研究により、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらなる役割を果たしてまいりたいと考えております。 その達成に向けて、全学一体となった組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、地域社会及び国際社会のニーズに常に柔軟に対応しつつ、絶えざる改革と機能強化を推進する所存であります。

 　一方、我が国の厳しい財政状況により、国立大学に対する基盤的な経費である運営費交付金は法人化(平成16年)以降減額されていることから、寄附金等の外部資金を含む多様な財源の確保に努めていく必要があります。 このような状況を踏まえ、本学では、平成17年6月に「山梨大学教育研究支援基金」を創設し、卒業生・修了生をはじめとする個人や企業の皆様から広くご理解とご協力を賜り、教育研究活動の充実、修学環境整備事業、国際貢献事業及び地域社会貢献事業等への支援を行っております。

　本学では、今後も学内外の皆様から広くご意見を求め、より一層の教育研究の質の向上に努めてまいりますので、皆様には引き続き本基金の趣旨にご賛同をいただき、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

基金について

Ⅰ設立の目的

「国立大学法人山梨大学教育研究支援基金」は、山梨大学のひとつの組織として、社会からのご寄附の受け皿となり、もって山梨大学の目標・使命を達成する一助となることを目的として設立しました。

Ⅱ基金が行う事業の概要

1.本学の学生に対する奨学金事業【税額控除制度適用】

• 経済的な理由で修学が困難な学生に対する支援　など

• 新型コロナウイルス感染症に伴う学生への緊急支援

2.本学の研究者等に対する研究等支援事業【税額控除制度適用】

• New!　学生又は若手研究者の研究活動等への支援

3.山梨県立大学との連携推進事業

• 山梨県立大学との連携による教育事業等の推進

4.教育研究事業等（全般的）への支援

本学の修学環境整備事業

• 学生のための教育機器の充実　など

本学の国際交流事業

• 海外からの優秀な研究者の受入や海外での調査研究活動の支援　など

本学の留学生支援事業

• 学生の海外留学や外国人留学生の支援　など

本学の研究施設､設備の充実事業

• 教育研究に対する助成と、教育研究のための施設設備の充実　など

本学の地域社会貢献事業

• 公開講座の開設や図書館の開放の支援　など

本学のイメージアップ戦略の実施事業

• 本学の広報活動　など

本学と他大学等との連携推進事業

• 大学間等連携による教育研究事業　など　

その他上記の目標達成に必要な事業

Ⅲご寄附をいただいた皆様への謝意

本基金へご寄附いただいた皆様には感謝の意を込めまして次のことを行っています。

• 大学広報誌の送付
• 寄附者のご芳名を、ご希望によりホームページで公表
• 20万円以上の寄附者のご芳名銘板を、ご了承を得て学内に掲示
• 累計額20万円以上の高額のご寄附をいただいた方への感謝状の贈呈 など

Ⅳ基金の運営方法

基金は、山梨大学への寄附金として、公正・明瞭に支出します。
基金管理運営委員会を設置し、年間の事業計画や収入・支出計画を作成します。

ご寄附の方法

1.ご協力をお願いする金額

1口 10,000円
(本基金の趣旨をご理解いただき、何卒、複数口のご協力をお願いいたします)

 

2.募金の対象者

  同窓会会員(卒業生、修了生)、教職員(退職者を含む)及び企業並びに趣旨に賛同してくださる方々にお願いしておりますので、ご協力いただければ幸いです。

 

3.募集開始

平成17年6月1日から

 

4.目標額

5億円
 

お申し込みの手順

Webフォームに必要な情報を入力

▼
お申し込み内容の確認
※クレジットカードの場合は、カード番号の入力と確認もお願いいたします　

▼
お申し込み完了

※コンビニ・Pay-easy・ネットバンク、銀行振込みの場合は、お支払いをお願いいたします
▼
領収証書の送付
 

 

お支払い方法

寄附金のお支払いには、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンクなどがご利用になれます。

※お支払い後の、ご変更・ご返金等は原則としてできません。　

クレジットカード

 

通常のカード利用と同様の扱いで、クレジットカード会社に登録している口座からのお引落しとなります。

ご利用可能なクレジットカード

以下のマークがついているクレジットカードがご利用いただけます。

JCB、VISA、MasterCard、DINERS、American Express

ご注意

• お支払い方法は一括払いのみとなります。
• クレジットカードはご本人以外はご利用できません。
• 口座引落し日は、クレジットカード会社により異なりますので、クレジットカード会社からのご利用明細書等でご確認ください。

 

コンビニ・Pay-easy・ネットバンク

申込完了画面や申込完了メールに記載されたお支払い受付番号などを利用して、申し込み後に、お近くのコンビニエンスストアやPay-easy対応のATM、ネットバンクなどからお支払いすることができます。

ご利用可能なコンビニエンスストア・ATM・ネットバンク

リンクをクリックすると、お支払い方法の詳細が確認できます（別ウィンドウが開きます）

コンビニエンスストア（店頭端末）

• セブンイレブン
• ローソン・ミニストップ
• ファミリーマート
• デイリーヤマザキ・ヤマザキデイリーストア
• セイコーマート

各種金融機関ATM

• Pay-easy対応ATM

ネットバンク

• Pay-easy対応ネットバンク（オンライン方式）
• Pay-easy対応ネットバンク（情報リンク方式）

Pay-easy（ペイジー）取扱金融機関一覧

ATM・ネットバンキングでのお支払いにご利用いただけるPay-easy対応の金融機関一覧はこちらをご確認ください。

 

ご注意

• 振込手数料は無料です。
• お申し込み後『10日以内』にお支払いください。
• お申し込み後10日を過ぎますと、自動的にキャンセルさせていただきお支払いができなくなります。その際は恐れ入りますが、再度お申し込みをお願いいたします。
• コンビニ店頭端末およびネットバンクでご利用可能な金額は、30万円までとなります。
• セブンイレブン・ヤマザキデイリーストアでご利用可能な金額は、49,999円までとなります。
• Pay-easy対応ATMでのご利用可能な金額は、10万円までとなります。

 

銀行振込み

指定の銀行口座に直接お振込みいただきます。

 

ご注意

• 振込手数料は寄附者様のご負担となります。

 

領収書の発行について

ご寄附の都度、領収書・お礼状・確定申告用証明書を送付いたします。

お申し込みいただいた寄附金は、本学に入金となるまでに約 1～2ヶ月を要し、領収書の発行は 2～3ヶ月程度を要しますので、寄附控除の適用対象年については、十分ご注意下さい。

また、領収書の日付は、申込日ではなく、寄附金が決済代行会社から大学に入金された日付となります。そのため、お申し込みが11月以降になりますと、領収書の発行日付が翌年になる可能性があります。その場合は、寄附金控除も翌年の対象となりますのでご承知おきください。

 

クレジットカードによる定期申込についてご案内

※定期申込とは寄附方法として毎月、年2回、年1回を選択した場合の申込方法です。

 

税制上の措置

 山梨大学は、個人・法人を問わず、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金（所得税法第78条第2項第2号）又は、法人税法上の 全額損金算入を認められる寄附金（法人税法第37条第3項第2号）として財務大臣から指定されています。従って、お寄せいただいた寄附金は、定められた基準により所得控除を受けることができます。
※所得控除を受けるため、確定申告に必要な領収書を発行しますので、大切に保管してください。
（領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬～下旬頃になります。）

個人からのご寄附

2千円を超える部分について、所得控除制度を受けることができます。 

 (寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
 ※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 法人からのご寄附

寄附金全額が損金算入可能です。

 

税法上の優遇措置

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的として個人からご寄附された場合は、確定申告の際に、「所得控除制度」と「税額控除制度」のいずれか一方の制度を選択いただけるようになり、減税効果が大きくなります。なお、「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的としてご寄附された場合は、従来どおり「所得控除制度」が適用されます。大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、税額控除の対象となりません。
 以下に「税額控除制度」と「所得控除制度」の制度について記載します。
※山梨大学は、租税特別措置法施行令第26条の28の2第2項第1号、第3項及び第4項に規定する要件を満たしていることの証明を文部科学大臣から受けています。 

(1)税額控除制度

山梨大学教育研究支援基金の「本学の学生に対する奨学金事業」及び「本学の研究者等に対する研究等支援事業」を寄附目的とする個人からの寄附のみ対象です。

※教育研究支援基金の「山梨県立大学との連携推進事業」及び「教育研究事業等（全般的）への支援」を寄附目的とする個人からの寄附は、「所得控除制度」が適用されます。

※大村智記念基金、工学域教育研究基金、教育学域教育研究基金及び生命環境学域教育研究基金は、事業の種類にかかわらず全ての事業が税額控除制度の対象外となるため、「所得控除制度」が適用されます。

 

  (寄附金額-2,000円)×40% ⇒ 所得税額から控除
   ※ただし、当該年の所得税額の25%を限度とします。

(2)所得控除制度

(寄附金額-2,000円)×(所得に応じた)税率 ⇒ 所得税額から控除
※控除を受けられる寄附金額は、総所得金額等の40%を限度とします。

 

確定申告による所得税還付金額の目安

 （あくまで目安ですのでご参考としてお取扱いください。）

 

上段は所得控除を選択した場合の所得税還付金額

下段は税額控除を選択した場合の所得税還付金額((寄付金額-2,000円)×40％、ただし年間所得税額の25％が上限)

 

■税額控除による還付の方が多い

■所得控除による還付の方が多い

優遇措置を受ける手続き

　上記の措置を受けるため、確定申告に必要な「寄附金領収書」等を発行しますので、大切に保管してください。領収書がお手元に届くのは、ご寄附をいただいた翌月の中旬頃になります。
　確定申告期間に、本学が発行した「寄附金領収書」を添えて税務署に申告してください。なお、税額控除を選んだ場合は、「寄附金領収書」に加え「税額控除に係る証明書(写)」を添えて申告してください。

(税務署で確定申告を行うと、所得税と個人住民税の両方の控除を受けることができます。)
住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市町村に申告してください。

 

個人住民税の寄附金税額控除

自治体の条例で、山梨大学への寄附金が控除対象として指定されている場合は、寄附された翌年の1月1日に当該自治体にお住まいの方は個人住民税(都道府県民税及び市町村民税)の税額控除が受けられます。
 寄附金額から2,000円を差し引いた額の4%が個人県民税から控除されます。同じ寄附金が、市町村においても寄附金税額控除の対象に指定されている場合は、市町村民税分の6%と合わせて10%が控除されます。

【山梨大学への寄附金を条例で指定している自治体】

• 山梨県
• 甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

※この制度は、都道府県・市町村がそれぞれの条例で寄附金控除の対象を指定するものですので、詳細については、お住まいの都道府県市町村に直接お問い合わせください。

山梨大学教育研究支援基金事務局

• 〒400-8510 山梨県甲府市武田4丁目4-37
• 電話：055-220-8358
• FAX：055-220-8774
• 受付時間：平日9:00～17:00
• E-mail：kikin[at]yamanashi.ac.jp
  ※[at]を@に置き換えてください